Work Sharing Policy and Labor Market Flexibilisation in the
Netherlands
Heerma van Voss, G.J.J.
Citation
Heerma van Voss, G. J. J. (2002). Work Sharing Policy and Labor Market Flexibilisation in
the Netherlands. Japanese Journal Of Labour Studies, 44(11), 77-89. Retrieved from
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平成14~1l月 25日発行(毎月 l 闘25 日発行)通巻割施号昭和34年 4 月 25 日第 3 鍾錫便物認可
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新 立 法 の 評 価
「柔軟性と保障法j に対する最初の反応は，同 法が，解雇規制を以前よりももっと複雑にしたと いうものであった。新法導入後の数カ月間の概況 によれば，新法は，有期労働契約を促進する目的 を有していたが，多くの使用者は，有期労働契約 を用いることに抵抗があったようだ。使用者は， 法律上の問題を防止するために，しばしば，労働 者派遣会社からの派遣労働者を雇うことを選択し た。しかし，これは，新立法に対する硬直的な態 度 で あ るoすべての人に問題を明確にするには， 時間がかかるであろうo本当の成果は，長期的に 観察されなければならない。 第2
の現象としては，労働者派遣会社の労働者 たちが，この業界での新しい労働協約の成果とし て， 1999年 7月 1日に，期間の定めのない契約 を獲得しようとしたことである。これら労働者は， この期日以前に解雇されていた。全国労働組合で あ るFNVは， 1999年春に， 1万 人 の 労 働 者 の 地 位が危うくなっていると警告を発していた。その 後，業界団体が，1500人の労働者殺，解雇され ると公表した。これらの労働者は，長い目で見て， 雇用される可能性がないとみなされたのであった。 他の労働者は，期間の定めのない契約による労働 者として受け入れられた。 新しい立法の全体的な成果は，労働者派遣会社 が事業の自由を得たことであるように恩われる。 これは，ヨーロッパでは，唯一の例外をなすから である。スウェーデンだけがこの種の自由主義的 な制度を有するが，他の国では，依然として，多 くの制限を設けている。しかし，これは，関係す る労働者の地位を改善する労働協約によって補わ れている。 今や，オランダは，二つの制度を有している。 一方で、は，正規の(期間の定めのない契約を有する) 労働者の解雇を規制するための政府の強力な立場， 他方では，他の形態、の労働関係に対する高水準の 柔軟性である。 今後，解雇手続は，絶えず，議論の対象となる ように思われる。社会問題・雇用大臣は，政府に 88 よるあるいは裁判所による正規労働者の解雇の規 制に関連して，r
解雇規制の二重制度」に関する 評価検討委員会をすでに設置している。しかし， 柔軟な契約形態の労働者の地位もまた，検討の対 象とされなければならない。その結論が明らかに なるには，長期の作業を要するであろうo 一部の国の政府は，オランダ政府をうらやまし くみているようだ。それは，労働組合が，失業に 関する行き詰まり状態を打開するために，長期に わたって獲得されてきた既得権を積極的に交渉の 組上にのせていることを理由としている。また， ヨーロッパのレベルでは，使用者団体と労働組合 の関の協調関係が，このレベルでの一部の協約の おかげで，発展してきている。イギリスでは，政 府は，労働法の柔軟化を促進している。ドイツで は，それが，激烈に議論されている。この間，ベ ルギー，フランスその他の国においては，労働市 場によりいっそうの柔軟性を導入することへの抵 抗は，依然として，強いものがあるo そこでは， 労働契約におけるよりいっそうの柔軟性の導入は， 労働法制度を損なうという懸念が大きいのである。 オランダでは，現在では，関心の的は，いわゆ る外部的柔軟性(柔軟な契約，解雇)から，内部 的柔軟性(企業内での移動性)に移ってきている ようである。労働者は，企業が労働と個人生活の 関の調和を探求することを強く要求するようになっ ており，企業は，労働者が労働現場における適応 性により融通を持たせることを要求しつつある。*
本論文は，2000年の.TIL国際労働法フォーラムでの報 告を基にして，2002年現在の改訂を行った。 1) *算出法は前期より変更。出所 OECD，Ecorwmic Ouik>ok66，December1999，p.195.1999年値は予測値。 2) 民間部門の労働力の比率。出所 OECD，Eco-rwmicOuLlook66，December1999，p216andOECDEmployment Outlook2002.EUの 1990年値は， 1991年のもの。
3) 1999年 第3四半期のデータ。出所:オランダ中央統計
局。
4) 失業率は， 1971年の1.3%から， 1980年 に は6.0%に， 1983年 に は12.0%にまで上昇した。 1983年以降は，再び 低下した。出所 OECD，Eco-rwmic0叫look 50，Paris
論 文オランダにおけるワークシェアリング政策と労働市場の柔紙化 12月15日の評議会指令(Directive97/811EG)0 Offic
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ゐwマ 叫January20，1998，L14，pp.9・14.
7}HogeRaad (S也premeCourt) 22November19沼， Ne-de巾πdse‘lu:risp何 時ntie(Dutch Case-Law) 19但，707
(Bootsmaa.oJCampina).
8} HogeRaad (SupremeCourt) 13September1991， Ne-de巾 叫seJuri勿何時ηtie(D蹴 h Cぉe-Law)19払 130
(DinglerlMerkelbach).
9}数字は以下の文献による。I.Plets& D.deWolff，・'De oproepovereenkomstnaarBe1gischenNederlandsrecht'， in: F. J. L. Pennings (red.)，Flexibiliseri
